ヘルスケア・サミット： （左から）ハリー・リード上院多数党院内総務、ナンシー・ペロシ下院議長、ジョー・バイデン副大統領、バラク・オバマ大統領、キャスリーン・セベリウス保険福祉省長官、ミッチ・マコーネル上院共和党院内総務

　バラク・オバマ大統領は2月25日、連邦議会の両党主要メンバーとともに、ヘルスケア改革に関する両党の相違の橋渡しを名目としたテレビ中継された会議に1日を費やした。意外でもないだろうが、共和党議員は歩み寄りに全く興味を示さなかった。しかしながらこのイベントの真の目的は、調整措置（reconciliation）によって共和党による議事妨害（filibuster）を上院で回避することにより、民主党議員に法案の立法化を推し進めるための勢いを与えることにあった。

オバマの計画

　この日の会議にあたり、オバマ大統領はヘルスケア改革のための自らの提案を発表することによって今週をスタートした。基本的に大統領案は、下院版と上院版のヘルスケア改革法案の相違点を、下院民主党議員がおおむね受け入れられるような形にするために上院法案を調整することにより克服する試みと言える。
　例として、上院法案と比較して、大統領案は保険受給者に対する補助、とりわけ保険エクスチェンジが創設されればそこから健康保険を購入する低所得の保険受給者に対する補助を、引き上げることになる。下院と上院の法案は共に、保険加入が経済的に不可能な場合を除き、たとえ経済的に保険に加入可能であっても保険に加入しないことを選択した個人に対し、罰金を課すとしている。大統領案は低所得者層に課すペナルティを低減する一方で、高額所得者へのペナルティは引き上げている。上院法案と同様に、大統領案は雇用主に対して従業員への保険提供を義務化していない。しかし、従業員が保険エクスチェンジにおいて援助を受けた場合は、保険費用の一部負担を要求している。しかしながら下院と上院の両法案に比較して、大統領案は雇用主が支払う額を低く設定している。
　大統領案はまた、メディケア受給者に対するパートD処方箋薬給付における「ドーナツ・ホール」を徐々に消滅させ、2020年にはドーナツ・ホールに達した後の受給者負担は25％のみになるように設定している。
　大統領案の中でも、ブランド薬企業とジェネリック薬企業が、ジェネリック薬の上市を制限あるいは遅らせることに合意する見返りとして、ジェネリック薬企業が何らかの対価を受け取る和解合意を禁止する条項は、ある意味で論議を呼ぶものと言えるだろう。連邦取引委員会（FTC）は長きに渡りそのような支払いによってジェネリック薬の発売を遅らせる合意（“Pay-for-Delay” settlements）の制限を求めてきたが、裁判所は一貫してそのような訴えを覆してきた。大統領案は、これを違法にする。
　下院および上院の法案のように、大統領案はメディケア・アドバンテージ・プランに対する過剰支払いを低減させるが、低減額は上院法案よりもより大きいものとなっている。上院法案と同様に、大統領案は高額保険料を課す健康保険に対して消費税を課すが、年間保険料が一世帯あたり2万7,500ドルに満たない保険はこのような消費税が免除される。この額は、上院法案の2万3,000ドルから引き上げられたものであり、また課税の施行は2018年まで延期している。
　上院法案は、製薬業界に対して向こう10年間に230億ドルのフィーを課している。大統領案はこのフィーを向こう10年間に330億ドルに引き上げている。しかし、フィーの徴収は1年遅れの2011年からとしている。上院法案はまた健康保険業界に向こう10年間に670億ドルを課している。大統領案はこのフィーの徴収開始を2014年まで遅らせている。大統領案はまた、医療機器業界に課す向こう10年間に200億ドルを、フィーではなく消費税の形に変更し、2013年から開始するとしている。
　加えて、大統領案は、メディケイドプログラム拡大に伴って州政府が対応することになるコスト上昇の一部を補填するために、連邦による追加の支払いを提供することになる。

行く手に広がる道のり

　これらの変更を以ってしても、オバマ政権が連邦議会において、立法化を進めるのに十分な民主党票獲得に成功するかどうかは定かでない。政権は、下院が上院法案を、上院法案に大統領が提案する変更を反映した調整法案とともに承認し、上院において調整法案承認のために民主党票を51票獲得することに期待しているように見受けられる。依然として、保険エクスチェンジにおける中絶費用の扱いなど、多くの困難な挑戦は残されたままであるものの、オバマ政権は抜本的なヘルスケア改革法案を推し進めるための勢いを蘇らせるため最善を尽くしているといえるだろう。